ふるさと納税の仕組み・やり方をわかりやすく図解

みなさんは、「ふるさと納税」をご存じですか?最近よくメディアで取り上げられていますし、コマーシャルでも見かけることが多くなりました。

しかし、実際は「その言葉は知っているけれど、具体的にどんなものなのかよくわからない」という方も決して少なくありません。

ふるさと納税は、活用すればさまざまなメリットとして自分自身に返ってくるので、この制度をまだ利用していないのであれば、非常にもったいないと思います。

今回はふるさと納税について、制度の仕組みからやり方までわかりやすい図解とともに説明していきます!ぜひ今後のふるさと納税に役立ててくださいね。

【図解で説明】ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は一体どんな制度なのでしょうか。まずはわかりやすい図解でまとめてみました。

ふるさと納税のわかりやすい図解

ふるさと納税ってそもそも何?

「ふるさと納税」と聞くと、どうしても「納税」という言葉が強調されてしまいがちになるので、やや堅苦しいイメージを持ってしまうかもしれません。

しかし、実はみなさんが想像しているよりもずっとカジュアルで、たとえば「懸賞品を選ぶのが好き」「贈り物のカタログをみているとワクワクする」という方にはとてもおすすめな制度なのです。以下はふるさと納税の特徴です。

  • 応援したい地方自治体に納税を行う
  • 「返礼品」を受け取ることができる
  • 地方活性化に貢献できる

ふるさと納税は、自分の応援したい地方自治体に納税を行うことができます。この制度における”納税”は実質的に”寄付金”という扱いなので、ふるさと納税をした人は、もれなく地方自治体から何らかの「返礼品」を受け取ることができます

ふるさと納税を図解資料で説明

まずは北海道から沖縄まで、みなさんが応援したいと思う各地方自治体を探してみましょう。皆さんがふるさと納税をすることで、地方が活性化され、日本全体を元気にすることができます。以下にはふるさと納税の3つの意義についてまとめています。

①税に対する関心が高まる
多くの方は、「税は義務として納めるもの」と思っているかもしれません。もちろんそれは間違いではないのですが、義務感が強いためか、「税がどのように使われているのか」「地方や国のためにどんなふうに役立てられているか」という実感が弱い方も少なくないでしょう。ふるさと納税は、「自分の税金を役立ててほしい」という明確な意思表示のもとで行われるので、これを機に、税に対する関心や意識がより高まっていくことが期待されます。
②ひと・もの・自然に貢献できる
各地方自治体は「ふるさと納税の使い道」をあらかじめ公開しています。「伝統ある地場産業を守っていくための資金源にする」「廃校をリノベーションして住民の交流の場をつくる」「桜の木を植える」「生活困窮世帯のためのフードバンクをつくる」など、ふるさと納税の用途は各地方によってさまざまな特色があります。わたしたちがふるさと納税を行うことでひと・もの・自然に幅広く貢献することができます。
③自治体が積極的に地方創生をする
各地方自治体の側に立ってふるさと納税を捉えると、これはいわば「アピール合戦」です。「わたしたちの町ではこんな取り組みをしていますよ!」「豪華な特産品を返礼品として差し上げます」「こんなふうに地元を盛り上げていきたいので協力してください!」など…より多くの人の目にとまり、”ファン”を増やすように積極的に活動していけば、おのずと税収は増えていきます。自分たちの地域は、一体何ができるのだろう?どんな良さがあるのだろう?ふるさと納税という制度は、そんなふうに、おらがまちを見直す大切なきっかけを与えてくれるといえます。

ふるさと納税がつくられたのはなぜ?

ふるさと納税の歴史とは

さて唐突ですがみなさん、今現在住んでいるところはご自分の出身地でしょうか?おそらく進学・就職・結婚などの理由で「地元を離れて他の地域に住んでいる」という方はかなり多いと思われます。ふるさとである「地方」で生まれ育ち、やがて進学や就職を機に「都会」にでていくわけですね。

では、これを「納税」という観点で捉え直すとどうなるでしょうか。当たり前ですが、地元に住んでいるときは、その地方自治体が税金で成り立たせている地元の様々なサービス(教育・医療・公共施設・消防・警察)を享受することができます。

ところが、ひとたびその出身地を離れ、都会に住むようになると、以降自分の税金は都会の自治体に納めることになりますよね。

つまり言い換えると、都会にでていく人たちが多ければ多いほど、「地方自治体の税収は減っていき、逆に都会の税収が増えてしまう」という格差現象が起こってしまうわけです。

そんなときに生まれた制度が、まさしく「ふるさと納税」だったわけです。「今は都会に住んでいても、自分を育ててくれたふるさとに、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」――総務省が公開している「ふるさと納税研究会報告書」という資料では、こんなことが書いてあります。

この理念をベースに、多方面の専門家がさまざまに意見を出しあい、検討を重ねた結果、現在のふるさと納税となったわけですね。

ふるさと納税とは?3つのメリットを説明

ふるさと納税のメリットをわかりやすく解説

では具体的に、ふるさと納税をすると、具体的にみなさんにどんなメリットがあるのかをみていきましょう。

ふるさと納税をするメリット

ふるさと納税を行うことで得られるメリットを、3つの「楽しみ」という考え方でご紹介したいと思います。

①税金の使い道を選ぶ楽しみ!
一般的な地方税・国税は、「こんなふうに税金を使ってほしい」という要望を反映することはできません。しかしさきほども触れたように、ふるさと納税では、好きな地方自治体を自分の意思で選び、納税というかたちでお金を”寄付”することができます。これまで義務として行っていた納税が、納税の使い道を選ぶという楽しさがあるといえるでしょう。
返礼品を選ぶ楽しみ!
地方自治体の数だけ、ふるさと納税の返礼品はバリエーションが豊富です。納税額(寄付額)に応じて返礼品のグレードも異なりますので、自分にぴったりのふるさと納税の在り方を見つけることができます。食べ物はもちろん、お皿や器なども多種多様に選ぶことが可能です。
③控除を受ける楽しみ!
ふるさと納税では、寄付をした合計金額から2,000円を差し引いて計算された額が、翌年の住民税所得税は還付というかたちで控除となります。つまり言い換えると、2,000円を負担することで、各地方自治体ならではの特産品を受け取ることができる、ということ。通常の納税とはまったく違う楽しみが、ふるさと納税にはあるのです。

ふるさと納税の注意点・デメリット

ふるさと納税を行う際の注意点やデメリットを解説

この記事を読んで、「ちょっと興味がでてきた」「さっそくふるさと納税をやってみよう!」と思ってくださった方もいるかもしれません。

だからこそ、ふるさと納税を行う前に、ぜひ確認していただきたい注意点やデメリットがあります。

「控除」にはなるが「節税」にはならない

「ふるさと納税で節税できたりするのだろうか?」という疑問を抱かれる方も、けっして少なくはありません。とりわけ、個人事業主の方や経営者の方は、関心が高まっているのではないでしょうか。

しかし残念ながら、ふるさと納税は、節税の手段とはなりえません。なぜならこの制度は、便宜上”寄付金”という捉え方をすることもありますが、本質的には税金の一形態に他ならないからです。

要するに、ふるさと納税はあくまでも「自由に納税額を選べる税金」ということです。納めた分だけ、税金負担は当然増えることになります。

ふるさと納税には申請手続きまたは確定申告が必要

何度も強調しているように、ふるさと納税は立派な税金制度ですから、実際に納税をするにあたり、正式な申請手続きが必要となります。

納税時には地方自治体の申し込みフォーム、寄付後はお住まいの役所で控除を受けるための手続き(確定申告)をしなくてはなりません。

「確定申告」と聞くと、手続きが大変そうで尻込みしてしまいそうですが、寄付した地方自治体から送られてくる寄附金受領証明書」さえあれば比較的簡単に済ませることができます。

また、会社員の方は「ワンストップ特例制度」により確定申告が不要となりますので、ご安心ください。

ふるさと納税のやり方とは?5STEPでわかりやすく説明

ふるさと納税のわかりやすい図解最後に、実際にふるさと納税を行ってから税金控除を受けるまでの流れや、そのやり方をわかりやすく説明したいと思います。

これを読めば、みなさんも今日からふるさと納税を活用することができるはず!

ワンストップ特例制度の場合(確定申告が不要)

給与を会社からもらっているサラリーマンの方は、1年間のふるさと納税場所が5自治体以内におさまっている場合、確定申告が不要となります。

これを「ふるさと納税ワンストップ特例制度」といいます。寄付した先の地方自治体にワンストップ特例制度を申し込むことで、みなさんがお住まいの役所で控除申請をしなくて済むので、とてもわかりやすいやり方です。

  • STEP1:寄付先の自治体と返礼品を選ぶ
  • STEP2:自治体に寄付を申し込む
  • STEP3:返礼品&寄付金受領証明書の受取り
  • STEP4:寄付先の自治体にワンストップ特例制度を申請する
  • STEP5:完了

確定申告が必要な場合

個人事業主の方や経営者の方は、確定申告が必要となります。ふるさと納税を行った場合、所定の手続きに従って漏れなく申請をするようにしましょう。

  • STEP1:寄付先の自治体と返礼品を選ぶ
  • STEP2:自治体に寄付を申し込む
  • STEP3:返礼品&寄付金受領証明書の受取り
  • STEP4:お住まい近くの税務署に確定申告
  • STEP5:完了

まとめ

自分の応援したい地方自治体を選んで、ひと・もの・自然に貢献することのできるふるさと納税。今回の記事では、ふるさと納税の基本的な仕組みから、実際のやり方まで、わかりやすい図解とともに説明しました。

ふるさと納税を行うには、寄付先の地方自治体に事前に申請が必要ですが、煩わしい手続きは一切ありませんので、誰でも気軽に始めることができます。

みなさんも、「税金の使い道を自分で選ぶ」という楽しさを、ふるさと納税を通じてぜひ体験してみてはいかがでしょうか。

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