クレジットカードの手数料は加盟店と消費者どっち負担？徹底解説

クレジットカードの利用で気をつけなければいけない点が「手数料」です。手数料の中には、消費者が負担しなければいけないものもいくつか含まれています。そこで今回はクレジットカードの手数料について紹介します。

「手数料に消費税は課税されるのか」「加盟店が手数料を客負担にした場合通報できるのか」など詳しく解説しています。加盟店側の手数料・消費者側の手数料それぞれまとめていますので、ぜひ参考になさってください。

クレジットカードの手数料は２パターン

クレジットカードにおける手数料は大きく２つのタイプがあります。１つは「クレジットカード決済を利用する消費者が支払う手数料」。もう１つは「クレジットカード決済を導入するお店（加盟店）が支払う手数料」です。

まずは、消費者と加盟店が支払う手数料について確認していきましょう。手数料の相場も紹介していますので、ぜひ目を通してみてください。

消費者が支払う手数料

消費者がクレジットカードの手数料を支払わなければいけないケースは以下３つです。

①年会費

クレジットカードには、所有しているだけで支払わなければいけない「年会費」という手数料があります。年会費無料のカードもありますが、年会費が必要なカードであれば毎年1回決められた金額を支払う必要があります。

②分割払い（3回以上）

支払い回数が1回払いもしくは2回払いであれば、消費者に対して手数料が発生することはありません。しかし、3回以上の分割払いであれば、一定の手数料を支払う必要があります。

③リボ・キャッシング

支払い方法として「リボ払い」を選択した場合、もしくはキャッシングサービスを利用した場合には、一定の手数料を支払わなければいけません。リボ払い・キャッシングサービスの手数料（金利）は、15%〜18%が相場です。

加盟店が支払う手数料

加盟店とは、クレジットカード決済を導入している店舗のことです。加盟店とクレジットカード会社は、決済システムを導入する際に手数料に関する契約を交わしています。

そのため、加盟店はクレジットカード決済を行った場合にカード会社に対して手数料を支払う義務が発生します。

加盟店の「店舗規模」と「業種」によって売上に対する手数料の割合が決められています。

一般的に加盟店手数料は、売上の1〜10%が相場です。基本的に店舗や業態の規模が大きくなるほど、手数料は割安となります。

また、加盟店手数料は加盟店側が負担するものであり、消費者に請求してはいけません。

クレジットカードの手数料に消費税は課税される？

クレジットカードの加盟店手数料には、消費税が課税される場合があります。ここからは、クレジットカードの加盟店手数料が課税対象になるケースと非課税になるケースをそれぞれ紹介します。

課税されるケース

加盟店とカード会社の間に「カード決済代行会社」を通じた契約を結ぶ場合には、加盟店手数料が課税対象となります。カード決済代行会社を通じた契約におけるお金の流れは以下の通りです。

上記の流れでは、譲渡した金銭に対する利息ではなく、システム利用料のような名目で手数料を支払っていると判断されるのが一般的です。

実務上の処理では、請求書や契約書に「事務手数料」「システム利用料」など明記されていれば、課税取引とみなされます。

非課税のケース

クレジットカード会社と「直接契約」した場合は、加盟店手数料は非課税となります。クレジットカード会社と直接契約を結ぶ場合には、以下の流れでお金が移動しています。

上記の流れでは、加盟店手数料は譲渡した金銭に対する利息として考えられるのが一般的です。利息には消費税が課税されないため、加盟店手数料も非課税となります。

クレジットカードの分割払い手数料はいくら？計算方法を紹介

クレジットカードの利用代金は、1回もしくは2回払いまでであれば手数料は発生しません。

しかし、3回以上の分割払いになると、利用金額や支払い回数によって手数料が発生します。分割払い手数料の計算式は以下の通りです。

分割払い手数料の計算式は基本的にどのカード会社でも同じです。しかし、現金価格100円あたりの分割手数料額はカード会社によって異なります。

例、ライフカードの分割払い手数料

例えばライフカードの場合、分割払いは「1回・2回・3回・5回・6回・10回・12回・15回・18回・20回」の中から支払い回数を選択できます。支払い回数別、現金価格100円あたりの分割手数料額は以下の通りです。

支払い回数	現金価格100円あたりの分割手数料額
3回	2.04
5回	3.4
6回	4.08
10回	6.8
12回	8.16
15回	10.2
18回	12.24
20回	13.6

分割手数料は、支払い回数が多くなるほど高額になるの一般的です。もしライフカードで20万円のショッピング利用を分割払いする際の手数料は以下のように計算できます。

このように、クレジットカードの分割払い手数料は自分で計算可能です。しかし、カード会社に問い合わせることで手数料を確認する事もできます。より確実に詳細な手数料が知りたい方は、ぜひカード会社に問い合わせてみてください。

クレジットカードの手数料を客負担にすると通報される？

先述の通り、クレジットカードの加盟店手数料は全額加盟店が負担するものです。原則として消費者に負担させてはいけません。

手数料負担の取り決めについては、加盟店とクレジットカード会社で交わされる契約書に明記されています。そのため、加盟店が手数料を客負担とすることは重大な契約違反となります。

加盟店が守るルール

クレジットカード決済を導入するためには、カード会社の加盟店登録が必要不可欠です。加盟店登録するには、加盟店規約に沿った利用が条件となっています。以下、ライフカードの加盟店規約を２つ抜粋。内容を確認していきましょう。

例１、ライフカード加盟店規約第10条

ライフカード 加盟店規約第１０条

加盟店は、有効なカードを提示した会員に対して正当な理由なく信用販売を拒絶し、または直接現金での支払いもしくは他のカード会社が発行するカードによる信用販売を要求する行為はできないものとします。また、会員に現金での支払いを行う客と異なる代金等を請求する、または取扱う商品等もしくは商品等代金につき制限を設ける等、会員に不利益となる差別的な取扱いをすることはできないものとします。

引用元：ライフカード 加盟店契約書定款

ライフカードの加盟店規約10条では、消費者がクレジットカードで支払いしたいと申し出た場合に原則断ってはいけないことを明記しています。

また、現金払いと異なる金額を請求したり、違うクレジットカードで決済することを要望したりすることも禁止項目です。つまり、消費者がクレジットカード決済を行うことで不利益を被る制限をかけてはいけないことが記されています。

例２、ライフカード加盟店規約第15条

ライフカード 加盟店規約第１５条

加盟店は、カード会社に対して信用販売に係わる加盟店手数料を支払うものとします。加盟店手数料は、信用販売代金に対してカード会社所定の料率を乗じた額とします。

引用元：ライフカード 加盟店契約書定款

ライフカードの加盟店規約15条では、加盟店手数料は加盟店が支払うことが明記されています。つまり、加盟店手数料を消費者に負担させる行為は重大な契約違反です。

日本ではクレジットカード会社にかかわらず、手数料は加盟店が支払うものと決められています。万が一、カード決済時に手数料が上乗せ請求された場合は、支払いを拒否する権利があります。

後から手数料上乗せに気づいた場合には、カード会社に連絡。負担した手数料分はしっかりと返金してもらいましょう。

手数料の上乗せ・客負担は違法？

ただし、手数料の上乗せ禁止は、あくまで加盟店とクレジットカード会社間での取り決めです。そのため、法律によって罰せられることはありません。

もし加盟店が手数料を客に負担させていた場合、警察に通報しても管轄外です。問題が発覚した際は、落ち着いてカード会社に連絡しましょう。

年会費無料
おすすめクレジットカード３選

年会費	無料	ブランド	VISA JCB MasterCard
貯まるポイント	LIFEサンクスポイント	還元率	0.50%〜
利用限度額	200万円	申し込み条件	18歳〜

年会費	無料	ブランド	VISA JCB MasterCard
貯まるポイント	楽天スーパーポイント	還元率	1.00%〜
利用限度額	100万円	申し込み条件	18歳〜

年会費	無料	ブランド	VISA
貯まるポイント	エポスポイント	還元率	0.50%〜
利用限度額	50万円	申し込み条件	18歳〜

まとめ

今回はクレジットカードの手数料について解説しました。クレジットカードの手数料に関して、重要なポイントは以下３つです。

クレジットカードは、キャッシュレス決済の時代に欠かせないツールです。手数料に関してしっかりと理解した上で、正しく利用しましょう。

 

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